生涯で一番高い買い物、と言っても過言ではないマイホーム。何千万という金額に、少し不安を感じる人も多いと思います。

しかし、家を買うことで出ていくお金ばかりではありません。

条件によっては、お得な補助金が貰える可能性があります。

こちらの記事では、住宅購入の負担が軽くなる、新築購入時の補助金についてお伝えします。

新築住宅で使える補助金とは

住宅購入や住宅設備の設置に対して、国や自治体ではさまざまな優遇制度や補助金制度を設けています。

目的は、購入時の負担軽減や良質な住宅の安定供給、省エネ住宅の供給促進、産業の保護など多種多様です。

広報・宣伝活動もそれぞれの補助金事業で行っているため、情報収集が難しい面もあります。

そのため、補助金制度があることに気付かないまま家を建てている人も多く見られます。まずはどのような補助金があるのか、見ていきましょう。

すまい給付金

すまい給付金の概要

すまい給付金は、消費税率アップによって増加した住宅購入費用の負担軽減を目的とした給付金制度です。

平成26年から令和3年12月まで、消費税率8％の場合は10〜30万円、消費税率10％の場合は最大50万円の給付金が支給されます。

すまい給付金の大きな特徴は、給付金額が住宅を購入した人の収入(都道府県民税の所得割額)によって決定される点です。

対象となる所得層であれば、住宅購入額に関わらず一定の金額を受け取ることができます。

すまい給付金を受け取るには、いくつかの条件があります。

【すまい給付金の対象となる人】

・住宅を購入し、所有権を登記して自分で住む人

・収入が一定以下である人

・返済期間が5年以上の住宅ローンを利用している人

(ただし、現金一括支払いで購入する場合は、年齢が50才以上の人に限る)

【すまい給付金の対象となる住宅】

・消費税8％または10％が適用されていること(※中古住宅の個人売買は対象外)

・床面積501m2以上であること

・工事中に第三者機関の検査を受けるなど、一定の品質が確認できること

すまい給付金の申請方法

すまい給付金は、購入した住宅に引越し後から申請が可能となります。

申請期限は、引渡しを受けてから1年以内※です。

（※令和2年11月現在、申請期限は1年3ヵ月に延長されています)

申請の際は、所定の給付申請書に必要事項を記入し確認書類を添付して提出します。

申請書類は郵送または各地のすまい給付金申請窓口にて受け付けています。

すまい給付金の給付申請書は、すまい給付金申請窓口やすまい給付金制度のホームページで入手できます。

申請に必要な確認書類も、窓口やすまい給付金制度のホームページで確認できます。

主に必要な書類は、次の通りです。

・住民票の写し

・建物の登記事項証明書

・住民税の課税証明書（または非課税証明書）

・不動産売買契約書のコピー

・住宅ローン契約書のコピー

・振込先口座の証明書類(通帳のコピーなど)

このほか、住宅の品質が確認できる書類(建設住宅性能評価書など)が必要です。

すまい給付金申請窓口での申請の場合に限り、工務店やハウスメーカーなどの住宅販売会社が代理申請することもできます。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業の概要

地域型住宅グリーン化事業は、平成27年から始まった優良木造住宅・建築物への支援事業です。

地域における木造住宅の生産強化と環境負荷の低減を目的に、省エネルギー性能や耐久性の高い戸建て住宅を新築する人・建売住宅を購入する人などに補助金が給付されます。補助の対象となる住宅は、あらかじめ国の採択を受けた地域の住宅事業者グループによって供給される住宅です。

地域の原原木供給事業者・製材・プレカット・建材流通・設計・中小工務店等の5社以上で作る住宅事業者グループは、

・地域型住宅の規格・仕様・性能

・資材の供給・加工・利用

・積算・施工方法

・維持管理方法

など個別の共通ルールを策定し、地域における木造住宅・建築物の整備・取組内容を国に提案します。

国がその内容を評価し、グループの採択を決定します。

補助対象となる住宅は、次のように分類されます。

1．長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）　上限110万円/戸

2．高度省エネ型（認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅：木造、新築）　上限110万円/戸

3．ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築・改修）上限140万円/戸

4．省エネ改修型（省エネ基準（既存）を満たす住宅：木造、改修）定額50万円/戸

新築住宅の場合、地域で生産した木材の過半利用や三世代同居対応要件適合などの条件を満たすことで追加の補助が受けられます。

地域型住宅グリーン化事業の申請方法

地域型住宅グリーン化事業の補助金給付申請は、すでに採択が決まっている事業者グループの工務店などによって行われます。

地域型住宅グリーン化事業の補助金を利用して家を建てるなら、まずは採択グループに属する地域の工務店を探さなければいけません。

一般社団法人 木を活かす建築推進協議会（https://builder.chiiki-grn.jp/）のサイトでは、地域型住宅グリーン化事業の補助実績がある工務店を検索できます。

グループに属する工務店は、採択決定後、補助を受ける個別の住宅の施主(建売住宅の場合は買主)の代理で補助金の給付申請を行います。

補助金は事業者に給付されるため、施主や買主は値引きなどで間接的に補助金を受け取ることになります。

ZEH補助金

ZEH補助金の概要

ZEH(ゼッチ/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「消費するエネルギーと生み出すエネルギーが±0を目指した住宅」を指します。

具体的には、

・高い断熱性能で快適な室内を保つ

・高効率な設備システムでできるだけ省エネルギー化を図る

・再生可能エネルギーの導入でエネルギーを作りだす

の3つのポイントを抑えた住宅です。

2014年4月に閣議決定された国のエネルギー基本計画に従って、現在、ZEHの実現・普及が強く推し進められています。

ZEHの普及を目的に、ZEHを取得する新築住宅やZEHに改修する住宅に対しては、経済産業省・国土交通省連携の支援事業にて補助金を給付しています。

令和2年度現在、ZEHの条件(20％以上の一次エネルギー消費量削減)を満たす新築住宅に対して1戸あたり60万円、さらに蓄電池を設置する場合は一台につき上限20万円の補助金が給付されます。

このほか、さらなる省エネ(25％以上の一時エネルギー消費量削減)や電気自動車の充電設備など複数の条件を満たすことで一戸あたり105万円の補助金が給付される「ZEH＋実証事業」、蓄電システムや太陽熱利用温水システムの導入し追加補助が受けられる「ZEH＋R強化事業」などの補助金があります。

ZEH補助金の申請方法

ZEH関連補助金の申請ができるのは、条件を満たす新築戸建住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、改修の場合は既存戸建住宅の所有者で、その住宅に自ら住む予定のある人です。

工事前の事前申請が必要で、交付決定日前に建築工事着工や建売住宅の引渡しを行った場合は補助が受けられません。

対象となる住宅は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHプランナーやZEHビルダーが設計・施工する必要があります。

そのため、申請書類の作成なども、基本的にZEHプランナー・ZEHビルダーが行います。

SIIによる公募開始

↓

申請受付

↓

交付決定

↓

工事着工/引き渡し

↓

実績報告書の提出

↓

補助金確定通知

↓

補助金の給付

ZEH支援事業は公募期間が決まっており、必ず期間中に申請しなければいけません。

また交付件数が限られているため、先着順や抽選で交付の可否が決定されます。

申請したからといって、必ず補助金が受けられるわけではないことに注意しましょう。

エネファーム設置補助金

エネファーム設置補助金の概要

正式名称を「家庭用燃料電池システム導入支援事業」といい、家庭用燃料電池システム「エネファーム」の設置やリースに対して、その費用の一部が補助されます。

エネファームとは、都市ガス・LPガスを燃料として発電も行う給湯システムです。

発電の際に発生する排熱を利用してお湯を作るため、エネルギー効率が良く地球環境に優しい省エネ設備です。

補助金の応募には次の条件を満たす必要があります。。

・申請者本人が日本に在住し、燃料電池システムを購入・実際に使用すること。またはリース等により提供を行うこと。

・FCA（一般財団法人 燃料電池普及促進協会）が補助対象として指定した燃料電池システムであること。

・機器の購入費等の支払いを済ませた上で、補助事業完了報告書および添付書類の提出を締切日までに行うこと。

・補助対象となった燃料電池システムを、6年間以上継続して使用可能であること。

・補助対象システムに対する国からの他の補助金等を受給しないこと。

・所定の書類（住所が確認できる書類等）を提出すること。

・補助対象システムの設置等に関してFCAへの情報提供に同意できること。

・個人（個人事業主を除く）が申請する場合、J-クレジット制度に基づく国や地方公共団体等の排出削減事業に参加を表明できること。

エネファーム設置補助金の申請方法

申請書類をFCAのホームページからダウンロードして記入・作成し、添付書類と合わせて書留郵便（簡易書留・レターパックプラスは可）などで郵送して提出します。

申請書類や資料がダウンロードできない場合は、郵送での請求も可能です。

令和2年12月現在、申請期間は令和2年4月7日〜令和3年2月19日、事業完了期限が令和3年3月8日と定められているため、スケジュールにご注意ください。

申請手続きは手続き代行者に任せることもできます。

代行者が手続きする場合は、申請書類の手続代行者欄に必要事項を記入・押印して書類を提出します。

代行者が手続きした場合でも、申込受理の通知や・給付の決定通知は、申請者本人へ送付されます。

給付が決定したら、事業完了（システムの設置工事が完了し、支払い・引き渡しが済んでいること）日から30日以内または令和3年3月8日までに補助事業完了報告書を提出しなければいけません。

その後、現地調査などの審査が行われ、補助金額の決定通知と補助金の給付が行われます。

自治体の新築住宅補助制度も要チェック

国が行う支援制度とは別に、各自治体が独自に補助金を給付する事業もあります。

都道府県や市区町村のホームページで大々的に募集しているものもあれば、特定の部署でひっそりと募集している場合もあります。

お住まいの自治体や引越し先の自治体の補助金制度を調べるなら、インターネットで検索するだけでなく、自治体の広報誌をチェックしたり、直接役所へ問い合わせたりという手段も活用しましょう。

自治体の補助金制度を利用する時に注意したいのは、国の補助金と重複して利用できるかどうかです。

事業目的が同じ場合や自治体の補助金の財源に国のお金が当てられている場合、併用不可とされる場合がほとんどです。

しかし、エネファーム導入支援事業のように、自治体の補助制度と併用できる補助金もあります。

また、自治体の補助金は地域振興が目的の一つとされるため、基本的にその自治体に住む人しか利用できません。

外部からの移住を促す目的の補助金であれば、自治体内での引っ越しは給付対象外となることもあります。

新築住宅の場合は、工務店や使用する建材を指定される補助金も多く見られます。

宮城県内の主な補助制度（令和2年）

・県産材利用エコ住宅普及促進事業（宮城県）

宮城県産の木材を一定以上使用して木造住宅を建てる場合、費用の一部が助成されます。

・スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（宮城県）

太陽光発電システム・地中熱ヒートポンプシステム・エネファームなど、スマートエネルギーの設備を導入した住宅を建てる場合に補助金が給付されます。

・生垣づくり助成事業（仙台市）

仙台市内の市街化区域にて道路に面した場所に生け垣を設置する場合、植栽費用や既設ブロック塀の撤去費用の一部が助成されます。

・Let’s熱活!補助金（熱エネルギー有効活用支援補助金）（仙台市）

太陽熱循環システム・地中熱ヒートポンプシステム・エネファームなど、熱エネルギーを有効活用できる機器を導入した場合、費用の一部が助成されます。

・塩竈市子育て・三世代同居近居 住宅取得支援事業（塩釜市）

子育て世帯と子の祖父母世帯が同居・近居するための住宅を新築・購入する場合、費用の5％（上限50万円）が補助されます。

この他にも各自治体でさまざまな補助金制度があります。

詳しくは県の土木部住宅課のホームページ（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/juutaku/dokuzishien.html）をご確認ください。

まとめ

これらの補助金事業は、私たちが納めた税をもとに国や自治体が予算を確保しています。

事業目的にかなった家を建てるなら、補助金を受け取らなければ損をした気持ちになってしまいますね。

しかし、多くの補助金は事前申請が必要なので、後から気付いても遡って利用することはできません。

そろそろ家を建てたいと思ったら、利用できる補助金制度について情報収集を開始しましょう。